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■未来はいつだって現場から生まれます。私たち「(一社)農林水産業みらい基金」は、JA(農業協同組合)・JF(漁業協同組合)・Jforest(森林組合)グループの一員である農林中央金庫によって設立されました。
【農林水産業みらい基金】:2018年度助成事業募集スタート。「ことしも、みらいを募集します。」農林水産業の未来は、現場から始まっている。これまでのやりかたにとらわれない挑戦が、地域を変え、日本の未来を変えていく。そう信じる私たち「農林水産業みらい基金」は、今年も一緒になって、そのチャレンジを応援します。いよいよ基金5年目の募集のスタートです。これまで選ばれた32のプロジェクトに続く、今後に向けてのモデルとなり得る事業をお待ちしています。
■2017年度分は、79件の応募の中から9つのプロジェクトへの助成が決定。
【岩手県一関市・株式会社浄法寺漆産業】:国内で使用されている漆は、約98%が中国産!最新の漆採取法を導入して国産漆の生産性を高め、漆産業の復活に挑戦します。
【岩手県遠野市・認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク】:「この土地に息づく人々の暮らしぶりこそが資源なんです」農業体験や農家民宿にとどまらず、まちのふだんの暮らしに触れてもらう日本のグリーン・ツーリズムの新しいモデルづくり。「何より大切にしているのは、旅行者との交流を通じて、ここで暮らす人たちが遠野に誇りを感じてもらうことです」その地域で暮らす人が、地元の素晴らしさに気づくこと、それがその地域のファンを広げ、みらいを育てるいちばんのチカラのなっていく。
【宮城県塩釜市・一般社団法人浦戸夢の愛ランド】:震災の影響で過疎化が進む離島・桂島で、移住者を牡蠣養殖業の後継者として育成する取り組みを進めます。
【宮城県登米市・登米町森林組合】:ICTで国際基準の認証木材のトレーサビリティを確立。広葉樹を活用した独自の商品開発・販売も進めます。
【福井県全域・株式会社フィッシュパス】:川釣り用遊漁券をスマホで買えるアプリを開発。監視業務や防災情報発信にも活用、同時に飲食・宿泊施設もPRして地域の活性化につなげます。
【三重県松阪市・松阪飯南森林組合】:きのこ菌床事業を強化し、広葉樹の循環を促すことで、地域山林の再生と新たな雇用創出を目指します。
【高知県幡多郡黒潮町・有限会社土佐佐賀産直出荷組合】:地元の魚を活用した女性目線での商品開発、手作業による丁寧な加工食品の製造。行政や大学とも連携しながら、全国へ発信します。
【熊本県菊池郡大津町・ネットワーク大津株式会社】:阿蘇の噴火活動でできたこの辺りの土壌は水が浸透しやすく、水田から供給される地下水は、現在もなお地域の生活に欠かせない水源となっています。ところが米の消費量の低下による水田の減少で、地下水も減少傾向にあるのです。この地域は畜産が盛んなことから、農家が育てた水稲で混合飼料を作り、畜産農家へ提供するという水田フル活用の新たなプロジェクトを始動しました。畜産農家も地元産飼料ならコストが下がるうえ、消費者も安心ですと。現代の地下水都市を守ることにつながる耕畜連携プロジェクト。
【沖縄県石垣市・農業生産法人 有限会社伊盛牧場】:「石垣牛生産が盛んなこの島では、飼料用の草地が約1900haあります。しかし時間と費用の問題で、その多くが10年以上も更新されていません。」そう語るのは、石垣島で酪農を営む伊盛牧場の伊盛社長。更新されない草地は土が固くなり牧草の生産性が下がるため、飼育頭数が伸ばしづらくなるといった悪循環に陥っています。さらに更新されない土壌は雨を吸収しないため隣接畑の赤土が流出し、海の生態系への悪影響もあるという。「行政とも組んで試行錯誤した結果、辿り着いたのが、マルチリッパを装着したブルドーザーで根切りをする簡易更新法です。」それは時間と費用を抑えながら牧草の収量を上げ、土壌の水の浸透性も高まる、この島にぴったりの方法でした。「更新が進めば、牛の増頭だって可能になります。島の未来を次世代に託していくためにも、この技術を実用化したいです。」

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